栃木市議会 2021-03-26 03月26日－06号
公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの引下げを行うことを訴えまして討論といたします。 議案第５号 令和３年度栃木市後期高齢者医療特別会計予算であります。 75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に囲い込み、際限のない値上げになる制度です。特例軽減も廃止をされ、さらに１年後になりますが、年収200万円以上の後期高齢者の医療費負担が１割から２割負担にされようとしております。75歳以上の20％に当たります。
公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの引下げを行うことを訴えまして討論といたします。 議案第５号 令和３年度栃木市後期高齢者医療特別会計予算であります。 75歳以上の高齢者を別枠の保険制度に囲い込み、際限のない値上げになる制度です。特例軽減も廃止をされ、さらに１年後になりますが、年収200万円以上の後期高齢者の医療費負担が１割から２割負担にされようとしております。75歳以上の20％に当たります。
全国知事会も１兆円の公費投入で、協会けんぽ並みに引き下げることを国に強く要望をしております。一刻も早い大幅引下げが必要であるのではないでしょうか。 しかし、決算では17億円の財政調整基金があり、コロナ禍の中でさらに黒字が積み上がることがはっきりしました。引下げが可能です。新型コロナで、均等割、平等割の免除の自治体も出てきました。特に、均等割は、子育て支援に逆行しております。軽減が必要です。
現栃木県知事も全国知事会社会保障常任委員長のときに、協会けんぽ並みの保険料にと、全国知事会を通して国に公費の拡充を求めました。国民健康保険事業は、大田原市の全世帯数２万8,915世帯のうち、37％の１万606世帯が年金生活者や非正規労働者など低所得者層で構成されており、不納欠損額3,846万8,206円及び収入未済額２億8,038万3,222円を抱えています。
全国の知事会や市長会では、国に対し、公費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの保険料にすることを求めています。 本町では、平成28年度に国保会計が赤字になったことから、平成29年度に税率改正を行い、国民健康保険税の値上げを行ったことにより、現在では、令和元年度で国保会計は黒字となりました。 しかし、１人当たりの国保税の調定額は、11万6,000円と県内一高くなっています。
全国知事会、全国市長会などは、国に対し、公費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの保険料にするよう求めておりますが、いまだに実現しておりません。市としても引き続き国に対して国庫負担の引き上げを求めるとともに、先ほども言いましたように基金の活用、一般会計からの繰入れで国保税を引き下げるべきであります。均等割、平等割は国民健康保険にしかない制度であります。
何よりも国に１兆円の公費負担増をさせていくこと、そのことにより協会けんぽ並みに保険税を引き下げ、そして均等割の廃止等市民の負担軽減に向かわせるべきです。このことなしには、安心できる医療制度とは言えないのではないでしょうか。これらの理由で反対いたします。 続きまして、議案第84号 平成30年度佐野市介護保険事業特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてであります。
全国知事会は、協会けんぽ並みの国保税に引き下げるため、１兆円の公費投入を政府に要望しております。市としても、引き続き国に対し国庫負担の増額を求めていくとともに法定外繰り入れをし、市民負担を軽減すべきであることを訴えておきたいと思います。 さて、平成30年度は国民健康保険制度が大きく変わり、国保の運営主体が都道府県単位になりました。
そういったことから全国知事会は、少なくとも他の医療保険の中でも高いほうの協会けんぽ並みの保険料に、そのために１兆円の公費投入が必要であると要求したことが根本国務大臣の国会答弁でも明らかとなっています。そもそも国保が構造的問題を抱えてしまったのは、国の補助が半減してしまったからです。全国知事会や市長会が強く要求しているように、国はこの切実な声に応えるべきです。次に、減免制度についてに移ります。
そうすれば、企業にお勤めの皆さんが加入している協会けんぽ並みに保険料を引き下げることができます。 そこで、３つ目の質問に入ります。小山市としても、この公費１兆円の投入をいま一度国に申し入れを行うべきだと考えますが、検討してはどうでしょうか。 ○植村一副議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕 ◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
全国知事会、全国市長会などは、国に対し、公費１兆円を投入し、協会けんぽ並みの保険料にするように求めておりますが、いまだに実現をしておりません。市としても引き続き国に対し国庫負担の引き上げを求めるとともに、先ほども言いましたように、基金の活用、一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げるべきであります。また、均等割、平等割は国民健康保険にしかない制度であります。
特に協会けんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割など国保にしかない仕組みの廃止です。国民健康保険税の均等割は、社会保険等にはない加入者一人一人にかかるもので、収入のない子供についても人数分の賦課がなされます。均等割は、世帯人数がふえるごとに負担がふえるため、子供の多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行と批判されております。
いという不公平を強いられ、保険税は2000年と比べて、この16年間で２割も高くなる一方、平均所得は16年間で３割も減り、保険税負担は年々重くなってきているのは、政府、厚労省も認めている国保の構造的な問題であり、重い保険税負担を軽減して、被用者保険との不公正をなくすためには国庫負担をふやすことと、極めて不公平な負担であり、国保にだけある子供が多い世帯ほど保険税が高くなる均等割を廃止して、国保税を協会けんぽ並み
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年、全国知事会社会保障常任委員会委員長が、公費を１兆円投入して協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。
全国知事会も2014年度政府に要請し、１兆円の国費を投入して、税の協会けんぽ並みへの引き下げを求めているほどです。よって、国民に負担を強いる限度額引き上げ条例の改悪には反対します。 ○議長（薄井博光君） ９番、池澤昇秋議員。 ◆９番（池澤昇秋君） 議案第13号 那須町国民健康保険税の一部を改正する条例に賛成の立場で討論をさせていただきます。
全国知事会や全国市長会などは、政府に対し公費を１兆円投入し、協会けんぽ並みの負担率にするよう求めております。しかし、国のほうの支援は3,400億円にとどまっております。栃木市としても、引き続き国に対し国庫負担の増額を要求していくことはもちろんでありますけれども、市としても、市民生活、健康を守るという観点から、国保税の負担軽減を図るべきであります。
なくせば協会けんぽ並みに引き下がるということの答弁でしたけれども、考え方はやはり同じだと。国のほうで１兆円投入する必要があるということだと思います。 次の質問に入ります。全国の中には、18歳未満の均等割について市独自で減免制度をつくるなど負担軽減を図っている自治体があります。これは戦前の人頭割と言われておりますが、均等割は子供が多ければ多いほど、家族が多いほど人員によってかかってくると。
３番、全国知事会や市長会は、国に対して１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料と訴えております。市長はどのように考えているのかお伺いします。 ４番、国民健康保険税には、保険税に均等割、平等割があり、ゼロ歳の子供からかかります。子供の数が多くなればなるほど負担がかさみます。昔の人頭税のようなものです。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年、知事会社会保障常任委員会委員長が公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めました。ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。
2014年に全国知事会が公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率に改善することを政府与党に求めました。国に国庫負担を求めることと、自治体でできる精いっぱいの国民健康保険税の引き下げが求められます。 以上のことから市長にお尋ねいたします。平成29年度の国民健康保険税の収納率は90.3％と向上していますが、正規保険証ではない資格証明書、短期被保険者証を多く発行している理由は何でしょうか。
ここでその概要を紹介しますと、まず、国の公費負担を１兆円増やし、国保税や国保料を中小企業の労働者が加入する協会けんぽ並みに引き下げます。次に、国による保険税や保険料の減免制度をつくります。さらに、国保都道府県化を利用した、さらなる保険税や保険料引き上げを許しません、などを提言しています。